ご依頼の流れ | 行政書士さくら法務事務所 | 行政書士さくら法務事務所

「遺産分割協議」は相続人全員の合意が必要です。相続人の中に、行方不明、音信不通の方がいる場合、判断能力を欠いた方がいる場合等は手続きが煩雑になります。

被相続人に借金や連帯保証債務などのマイナスの財産がある場合、マイナスの財産も相続することになります。預金・株式等のプラスの財産よりマイナスの財産が多い場合は「相続放棄」の手続きを取ることができます。又、プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いかわからない場合は、プラスの財産の範囲内で債務を弁済する「限定承認」の手続き（相続人全員による）を取ることができます。どちらも、自己に相続が発生したことを知ってから３か月以内に家庭裁判所での手続きが必要です。
　遺産に関する話し合いは四十九日が過ぎてから・・・という方が多いのですが、相続の手続きはたくさんあってあっという間に時間が経ってしまします。遺産分割の話し合いはなるべく早めに始めた方がいいでしょう。

民法上、遺言にはいろいろな種類があります。現在利用されているのは、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」の２つが主です。効力は同じですが、それぞれにメリット・デメリットがあります。

公正証書遺言を作成するメリットは、
形式や内容の不備で無効になるおそれがない。
偽造・変造・紛失のおそれがない。
家庭裁判所による検認が不要。

デメリットは、
費用がかかる。
必要書類（戸籍謄本・住民票・登記簿謄本・評価証明書等）の収集や公証人との打ち合わせなど、手間がかかる。

公正証書遺言はご自身でも作成できますが、作ろうと思い立ってすぐに作成できるものではありません。必要書類の収集や公証人との打ち合わせ等、大変手間がかかります。

行政書士に依頼することによって、打ち合わせや必要な手続きは行政書士が行います。

「妻に不動産を、長男に定期預金を・・」と遺言したい内容を伝えてくだされば、あなたの要望を実現できるよう遺言書の原案を作成します。後は公正証書作成当日に公証役場へ足を運び、あらかじめ作成した書面の内容を確認し、署名押印をするだけです。

 

自筆証書遺言作成のご依頼から手続き完了までの流れ