令和4年度居住支援法人活動支援事業／振り返り
この補助金は、高齢者や障がい者などの「住宅確保要配慮者」への入居支援やマッチングなどを行う居住支援法人に対し、国が1000万円（特定加算項目を行う場合には補助上限額1200万円）を上限に活動費の一部を補助するものです。
→国土交通省 220401「居住支援法人」の活動を支援します！ (mlit.go.jp)
応募できるのは、『居住支援法人』です。居住支援法人となるためには、都道府県において指定を受ける必要があります。
令和4年度居住支援法人活動支援事業の公募は、令和4年4月1日（金）～4月28日（木）でした。
又、4月13日（水）までに応募書類を提出し、かつ事業採択後、4月28日（木）までに交付申請書を提出した場合、4月1日（金）から補助対象期間とすることが可能でした。
4月1日に応募要領（正式版）が公開されましたが、その前に応募要領（暫定版）が事前公開され、事前質問の受付が始まりました。
毎年、応募時期などは若干の違いがあります。
年度途中11月には、補正予算案における居住支援法人補助事業の公募もありました。
ここ数年、予算額を大きく上回る応募があり、応募を締め切った後に、補助金の配分額が変更されています。
例えば・・・
入居前の支援は上限200万円以内→上限100万円以内
入居中の支援は上限100万円以内→上限50万円以内
入居相談解決加算：民間賃貸住宅への入居成約1件あたり10万円→1件あたり約2万8千円
などです。
変更はありますが、約10か月の補助事業を行うことで、国からの支援を受けることができます。
補助事業は1月末で終了し、3月は補助金の確定と振込を待っている時期です。
休む間もなく、令和5年度の補助事業に向けての準備が始まります。