令和5年度居住支援法人活動支援事業／振り返り
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令和5年度居住支援法人活動支援事業／振り返り
この事業は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動（入居及び居住支援等）を行う居住支援法人に対して、国がその活動に要する費用の一部を補助するものです。
令和5年4月に応募→令和6年1月末までの補助事業を終え、2月頭に完了報告。→3月末に補助金着金となりました。
「補助限度額1,000万円（or1,200万円）」となっており、弊所にも補助金についてのお問い合わせを多くいただきました。
実際は、各法人の事業の実施状況等から、予算の範囲内で配分されますので、
多くの居住支援法人が応募したことにより、上限額は大幅に減額されています。
令和5年度の補助金額の実績 「平均金額は約2,400千円／法人」 となっています。
加算項目・特定加算項目が多く、特に
「基本項目の入居中支援」と「加算項目の入居中支援」、「特定加算項目の孤独・孤立対策としての入居中支援」の区別が分かりにくかったのですが、
項目ごとの業務日誌のひな形が提供されたので、その分、負担は少なかったかもしれません。