令和３年度 居住支援法人活動支援事業
令和３年度共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業（居住支援法人活動支援事業）を行う者に対する補助事業が開始されました。
（１）事業目的：居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に関する活動等に対して、国が必要な費用を補助することにより、当該活動を推進し、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図ることを目的とする。
（２）事業内容：住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に資する事業
（３）事業期間：令和３年４月１日～～令和４年１月３１日
今年度は例年より早めに（４月１日から）開始できる【特別応募】が新設されました。
【特別応募】は既に応募期間を過ぎていますが、こちらとは別に、従来と同様の【一般応募】が４月中旬に公募開始予定です。
（４）補助上限額・補助率：補助上限額１０００万円（補助率１０／１０）
※外国人向け居住支援を行う場合は、補助上限額１２００万円
※サブリース方式により、支援付きセーフティネット住宅の運営を実施する場合は、補助上限額１２００万円
基本項目・・・①入居前支援（相談窓口や訪問等による相談対応、不動産店への同行 等）《必須》
②入居中支援（訪問等による見守り、緊急時の駆けつけ対応、生活相談や就労支援 等）《任意》
法人指定後１年未満の法人は、基本項目上限額に１０％が自動加算されます。
加算項目・・・①入居相談解決（入居した件数に応じて加算）
②セミナー、勉強会等開催・参加（活動地域内での連携を目的としたセミナーの開催 等）
③死亡・退去時支援（死後事務委任、家財、遺品の整理や処分 等）
特定加算項目・・・外国人向け居住支援（バイリンガル支援員等の雇用）
サブリースを実施する場合（サブリース方式により、支援付きセーフティネット住宅を借り上げて転貸する場合の仲介手数料 等）
弊所では、補助事業を行う居住支援法人のサポートをしております。
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