令和6年度居住支援法人活動支援事業応募開始 | 行政書士さくら法務事務所 | 行政書士さくら法務事務所

令和6年度の補助事業の応募が開始されました。

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001735360.pdf


令和6年度当初予算において事業期間が令和10年度まで延長されています。

居住支援法人が行う業務に対し支援
【定額補助、補助限度額700万円（スタートアップ加算に該当する場合は補助限度額750万円）】

今年度は、事業の分類がシンプルになって分かりやすい！
昨年たくさんあった加算項目・特定加算項目が絞られています。


弊所は、居住支援法人様の補助金の申請サポートを行っておりますので
弊所の業務についての質問にはご対応させていただきますが、
補助事業の内容、応募要件等の詳細等については、国交省や事務局等で掲載している資料にてご確認いただくことをお勧めいたします。