居住支援法人活動支援事業（令和２年度）
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居住支援法人活動支援事業（令和２年度）
令和２年度の居住支援法人活動支援事業の公募（補助金申請）が開始されました。
『共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業』の応募受付期間は
令和２年４月２８日から５月２９日までです。
今年度の補助金上限額は１，０００万円〔補助率１０／１０〕
（交付決定額の範囲で、実績に応じて補助金交付）
※外国人向け居住支援を行う場合は、補助上限額１，２００万円
今年度の居住支援法人活動支援事業の申請では、
昨年度事業にて執行率が８０％以上だった居住支援法人と
昨年度事業の実行率が８０％未満だった居住支援法人及び初めて応募する居住支援法人で手続きが異なります。
昨年度事業にて執行率が８０％以上だった居住支援法人は、今年度も補助事業者として交付申請から開始することが可能です。（支援体制が整っていることを確認する書類の提出をしたら、すぐに交付申請手続きに進めます。）
弊所では、居住支援法人の指定申請から、補助事業の応募（補助金申請）までトータルサポートをしております。
「日常の業務で手いっぱいなので、書類作成の時間がなかなか作れない。」「手続きが煩雑で、大変。」とお考えなら、弊所にお任せください。
- 対応地域：東京都・埼玉県・千葉県・栃木県・群馬県・茨城県・神奈川県
補助金申請につきましては、成功報酬制としておりますが、前年度の執行率により応募要領が異なることから、報酬についても異なります。（どこからどこまでをサポートするかでも異なります。）
詳しくはお気軽にお問い合わせください。