離婚する前にやっておきたいこと
１、財産状況を確認する。
別居してしまったあとでは確認することが難しくなりますが、同居中であれば、相手の財産状況や収入状況を確認することができます。
養育費の算定や、財産分与に必要な情報です。できればコピーを取っておくといいでしょう。
〈預貯金〉
自分名義、相手名義、子ども名義の預貯金をリストアップします。
金融機関名、支店名、口座番号を確認します。
現在の（別居時の）残高を確認します。
〈有価証券〉
自分名義、相手名義の国債、株券、投資信託等をリストアップします。
金融機関名、種類・銘柄、名称、数量等を確認します。
現在の（別居時の）時価額を確認します。
〈保険〉
契約者が自分名義の契約、契約者が相手名義の契約をリストアップします。
保険会社、被保険者、受取人、証券番号等を確認します。
現在の（別居時の）解約払戻金額を確認します。ご自身が契約者になっている契約であれば、ご自身で保険会社に確認できます。相手名義の契約については、配偶者であっても情報を開示してはくれませんので、保険証券や通知物の記載などで確認します。
〈不動産〉
自分名義、相手名義の土地や建物をリストアップします。
所在地、名義人等を確認します。
時価額を確認します。不動産業者等で見積もってもらえます。
〈その他の財産〉
ゴルフ会員権、財形貯蓄、車等をリストアップし、価格を確認します。
〈ローン〉
自分名義、相手名義の不動産や車等のローンをリストアップします。
借入先、借入額、ローン残高等を確認します。
※結婚前から持っている財産や、それぞれが相続で得た財産は、固有財産であり、財産分与の対象ではありません。
〈収入〉
相手が会社員であれば、給与明細や源泉徴収票を、自営業者であれば、確定申告書の控えや税金の支払明細書などで収入を確認しましょう。養育費の算定に必要な情報です。
２、お金を作る。
別居して住宅を借りる際には、敷金・礼金・引越し費用、家電や生活用品等の購入費用等が必要ですし、家賃や生活費等の支払いがすぐに始まることになります。実家に帰るのであれば、当初の大きな出費はないかもしれませんが、ご自身の給料としての収入が安定していないのであれば、できる限り貯金して別居に備えることが賢明です。
３、住むところを決める。
今住んでいる家をどうするかは、離婚協議の際に一番大きな問題ではありますが、そこに住み続けることができない場合は、別居先を探さなくてはいけません。就学している子どもがいる場合には、転校をする必要があれば転校先を考える必要がありますし、小さい子どもがいて保育園に預けないと働きに出られないような場合には、保育園の空き状況を調べておく必要があります。
４、仕事を探す。
公的な手当はありますが、できるだけ給与収入を安定させましょう。
これから仕事を始めようという方、転職を考えている方は、就職に向けての活動を始めます。
子どもが小さい場合には、子どもを預ける場所（保育園・学童・親族の協力など）を検討する必要があります。
５、証拠集め。
相手に非がある場合には、その証拠を集めておきましょう。別居してしまったあとでは証拠を集めることが難しくなります。
不利にならないような内容で離婚協議を進めるために、一度専門家に相談されることをお勧めします。